下記に関して議題を市議会に提案することを公約と致します。
(1)「こどもまんなか社会」の実現
私は教育学部を卒業後、県職員として様々な分野の事業を担当致しましたが、その一つとして青少年健全育成行政にも深く関わって参りました。
青少年健全育成条例の改正や千葉県補導員連絡協議会の事務局、ネットパトロール事業や九都県市共同啓発事業の実施など様々な事業を行ってきた経験を通じ、こどもたちの健やかな成長を社会全体で支えていくことは、最も重要な施策の一つであると考えております、
こうしたことから、子育て支援策の拡充や青少年健全育成のための環境の一層の整備、こどもたちの地域社会への参画の推進等、「こどもまんなか社会」実現に向けた施策推進を市当局に働きかけて参ります。
(1)国民負担率の実質的軽減
昨今のインフレーションや高齢社会の到来に伴う社会福祉に係る負担の増進に伴い、国民生活は一層厳しさを増しております。
こうした現状に鑑み、何らかの方法により、国民負担を実質的に減殺する措置を議会に対して要望して参ります。
(2)人権擁護の推進
松戸市における外国籍の住民の割合は、5%にのぼります。しかしながら、ヘイトスピーチ等社会を分断しようという動きも一部において見られます。
言論の自由は、日本国憲法において保障される重要な人権の一つではありますが、外部的行為である限り、無制限に許されるものではありません。
また、国民主権を柱とする国政と異なり、地方自治においては団体自治・住民自治から成る地方自治の本旨が妥当し、外国籍の住民も地域の構成員として、街づくりに積極的に関わっていくことが望ましいものと考えます。
こうしたことから、すべての方が暮らしやすい街づくりを目指し、条例制定等を含めた人権擁護に係る施策推進を議会に提案するとともに、外国人・高齢者・障がい者から子どもに至るまで、すべての住民が街づくりに積極的に関わっていけるような仕組みの構築を議会に提案して参ります。
